ふるさと納税
ワンストップ特例制度ガイド

ふるさと納税で寄附を行うと、寄附金額のうち控除上限額内の2,000円を超える部分の税金が、控除される仕組みになっています。
税金の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度を利用して申請する必要があります。

ここでは、ワンストップ特例制度について、全体の流れや申請の準備や方法などをご説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税は、自分の好きな地域に寄付を行い、その寄付額に応じて自分の住んでいる自治体の所得税や住民税が減額される制度です。通常、ふるさと納税を行った場合、年末調整や確定申告が必要になりますが、ワンストップ特例制度を利用することで、この手続きを省略できます。

この制度を利用するためには、寄付を行った自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。申請書を提出すれば、確定申告をしなくても所得税や住民税の控除を受けることができるので、手続きが簡単になります。

ワンストップ特例制度の利用条件とは？

ワンストップ特例制度の利用を希望する方は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 寄付先の自治体数が5か所以内であること

  1年間（1月1日～12月31日）での寄付先が5自治体以下であること。なお、1つの自治体への複数回の寄付は、1ヶ所としてカウントされます。このため、異なる5自治体までに何度寄付を行っても、その合計が5自治体以内であれば特例制度が適用可能です。

• 確定申告をする必要がないこと

  確定申告をする必要がない方が対象になります。医療費控除の申告や個人事業主としての収入申告などで確定申告を行う必要がある方は、この制度を利用することができません。

ワンストップ特例制度の申請フロー

ワンストップ特例制度を活用する際、寄付の度に申請が求められます。同一自治体に2回寄付した場合には、申請は2回必要になりますのでご注意ください。以下に手続きの詳細を説明します。

1. 1. 必要書類の準備

   ワンストップ特例制度の申請には以下の書類の提出が求められます。

   書類 1特例申請書

   専用様式のPDFファイルをダウンロードし、印刷した用紙に必要事項を記入してください。

   特例申請書をダウンロードする

   書類 2マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類

   以下のA、B、Cいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

   Aパターン

   • マイナンバーカードのコピー
     表面＋裏面の2枚

   Bパターン

   次のうちいずれか1点のコピー

   • マイナンバー通知カード
   • 住民票（マイナンバーの記載があるもの）

   ＋

   次のうちいずれか1点のコピー

   • 運転免許証
   • パスポート

   Cパターン

   次のうちいずれか1点のコピー

   • マイナンバー通知カード
   • 住民票（マイナンバーの記載があるもの）

   ＋

   次のうちいずれか1点のコピー

   • 健康保険証
   • 年金手帳
   • 提出先自治体が認める公的書類

   ※個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合のみ、マイナンバーを確認する書類として使用することができます。

2. 2. 申請書の記入

   ワンストップ特例制度専用の申請用紙に、指示された事項を正確に記入してください。詳細は下記の記入例をご確認ください。

   記入サンプルをダウンロードする

3. 3. 申請の提出

   寄付年の翌年の1月10日までに、各自治体に申請書と必要書類を送付する必要があります。締め切りを逃すと、確定申告が必要となるため、事前に準備し余裕を持って手続きを進めましょう

   申請書を提出をした後に住所や氏名に変更があった場合の対応

   ワンストップ特例制度の申請書を提出した後、住所が引っ越しにより変わったり、入籍で氏名が変わった際には、寄付した年の翌年1月10日までに「寄付金税額控除に関する申告特例の変更届」を、該当の自治体に郵送してください。

   変更届をダウンロードする

ワンストップ特例制度についてよくある質問